退職して収入がなくなると、毎月じわじわ効いてくるのが国民年金の保険料です。2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は月額17,920円。1年間で21万円を超える金額になります。
無職の状態でこの金額を払い続けるのは、正直かなり厳しいですよね。私も退職後、この保険料をどうすればいいのか分かっていませんでした。
結論から言うと、私は「失業等による特例免除(失業特例)」を使って、国民年金保険料の全額免除を受けることができました。
この記事では、実際に年金事務所で申請した体験をもとに、免除の条件や手続きの流れ、将来の年金への影響までを整理してお伝えします。「無職だけど国民年金ってどうしたらいいの?」と悩んでいる方の参考になればうれしいです。
結論:払えないなら「未納」ではなく「免除申請」をする
最初に一番大事なことをお伝えします。
国民年金の保険料が払えないとき、そのまま放置して「未納」にしてしまうのはおすすめできません。払えない事情があるなら、免除や納付猶予の申請をすることが大切です。
タイトルの「払わなくていい?」という問いに対する答えは、「申請して承認されれば、払わなくていい」です。何もせずに払わないのと、手続きをして免除されるのとでは、将来の扱いがまったく違います。この違いについては、後ほど詳しく説明します。
免除制度を知ったきっかけは友人のひと言
私が国民年金の免除制度を知ったのは、友人が教えてくれたのがきっかけでした。
退職してからは、健康保険の切り替えや失業手当の手続きなど、やることがたくさんあって、国民年金まで頭が回っていませんでした。「保険料は払うもの」と思い込んでいたので、免除という選択肢があること自体を知らなかったんです。
友人から「失業したなら免除の申請ができるよ」と聞いて、初めてこの制度の存在を知りました。同じように、退職後の手続きに追われて国民年金のことを後回しにしている方は多いのではないかと思います。
国民年金保険料の免除・納付猶予とは
国民年金には、収入の減少や失業などで保険料を納めることが経済的に難しい場合に、申請によって保険料の納付が免除・猶予される制度があります。
免除の種類と保険料の金額
免除には、所得に応じていくつかの段階があります。2026年度(令和8年4月〜令和9年3月)の金額は次のとおりです。
| 種類 | 毎月納める保険料 |
|---|---|
| 全額免除 | 0円 |
| 4分の3免除 | 4,480円 |
| 半額免除 | 8,960円 |
| 4分の1免除 | 13,440円 |
| 納付猶予 | 0円(50歳未満が対象) |
私の場合は、このうち「全額免除」が適用されました。
「免除」と「納付猶予」の違い
全額免除と納付猶予は、どちらも毎月の支払いが0円になる点では同じです。ただし、将来の年金額への反映が異なります。
- 全額免除:年金を受け取るための期間(受給資格期間)にカウントされ、年金額にも一部(2分の1)が反映される
- 納付猶予:受給資格期間にはカウントされるが、年金額には反映されない
同じ0円でも、免除のほうが将来の年金にとっては有利です。
「免除」と「未納」はまったく違う
ここが一番伝えたいポイントです。免除の手続きをした期間と、何もせずに払わなかった未納の期間では、扱いが大きく違います。
- 免除の期間:受給資格期間にカウントされ、全額免除なら年金額の2分の1が反映される
- 未納の期間:受給資格期間にもカウントされず、年金額にも反映されない
さらに、未納のままだと、病気やけがで障害が残ったときに障害基礎年金を受け取れない可能性があります。私自身、適応障害とうつ病で退職した身なので、この点はとても大事だと感じています。障害年金は「保険料をきちんと納めているか、免除を受けているか」が受給の条件に関わってくるため、未納を放置するのはリスクが大きいのです。
失業特例(退職による特例免除)の条件
免除には、所得をもとに審査される通常の「申請免除」のほかに、退職した人向けの「失業等による特例免除」があります。私が使ったのはこちらです。
本人の所得は審査から外される
通常の免除は、前年の所得をもとに審査されます。退職したばかりの人は、前年は会社員として働いていたケースが多く、前年所得だけで見ると基準を超えてしまうことがあります。
失業特例では、退職した本人の所得を除外して審査してもらえます。そのため、前年にそれなりの収入があった人でも、退職して失業した事実が確認できれば、免除を受けられる可能性があります。
配偶者・世帯主の所得は審査の対象になる
注意したいのは、除外されるのは本人の所得だけという点です。配偶者や世帯主の所得は、通常どおり審査の対象になります。
たとえば実家暮らしで親が世帯主になっている場合や、配偶者に収入がある場合は、その所得によって全額免除にならず一部免除になったり、却下されたりすることもあります。自分がどうなるか分からない場合は、申請の前に窓口で確認しておくと安心です。
失業を証明する書類が必要
失業特例を使うには、退職・失業したことを確認できる書類が必要です。雇用保険に加入していた人の場合は、次のどちらかのコピーを用意します。
- 雇用保険受給資格者証(ハローワークで受け取るもの)
- 雇用保険被保険者離職票(退職した会社から届くもの)
なお、以前に同じ失業を理由に免除申請をしていて、そのときに書類を提出済みであれば、あらためて添付する必要はありません。
私が年金事務所で申請した流れ
ここからは、私が実際に申請したときの流れです。
申請先は年金事務所を選んだ
免除の申請先は、主に次の4つから選べます。
- 住んでいる市区町村の国民年金の窓口
- 年金事務所
- 郵送(申請書を年金事務所に送る)
- マイナポータルからの電子申請
私は年金事務所に行って申請しました。直接窓口で手続きをすれば、分からないことをその場で質問できるので、初めての申請でも安心です。
持っていくもの
正直に言うと、当日に何を持っていったのか細かいところまでは覚えていません。一般的には、次のものが必要とされています。
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請書(窓口でもらえる。日本年金機構のホームページからもダウンロード可能)
- 基礎年金番号またはマイナンバーが分かるもの(基礎年金番号通知書、年金手帳、マイナンバーカードなど)
- 失業を証明する書類のコピー(雇用保険受給資格者証または離職票)
自治体や窓口によって案内が少し異なる場合もあるので、事前に電話などで確認しておくと二度手間を防げます。
承認の通知が届くまでは1〜2ヶ月
申請してから承認の通知が届くまでには、1〜2ヶ月ほどかかりました。
申請した直後は結果が分からないので、少し落ち着かない期間がありました。すぐに結果が出るわけではないので、申請は早めに済ませておくのがおすすめです。通知が届いて「全額免除」と確認できたときは、ほっとしました。
知っておきたい注意点
申請してみて、そして改めて調べてみて、知っておいたほうがいいと感じた注意点をまとめます。
失業特例は毎年度の申請が必要
免除の「1年度」は、7月から翌年の6月までです。たとえば2026年度分は、2026年7月から2027年6月までの保険料が対象になります。
通常の全額免除や納付猶予は、希望すれば翌年度以降も継続して審査してもらえる仕組みがあります。ただし、失業特例で承認された人は、翌年度も改めて申請が必要です。無職の期間が続く場合は、年度が変わるタイミングで申請を忘れないようにしましょう。
過去の分も2年1ヶ月前までさかのぼって申請できる
「退職してからしばらく経ってしまった」という方も、諦める必要はありません。免除の申請は、申請書が受理された月から2年1ヶ月前まで(すでに納付済みの月を除く)さかのぼって申請できます。
私のように、退職後しばらく制度を知らなかった人でも、気づいた時点で申請すれば間に合う可能性があります。
再就職して厚生年金に入ると免除は終わる
免除の承認を受けていても、就職して厚生年金に加入すると、国民年金の第1号被保険者ではなくなります。その後また退職して国民年金に戻った場合は、改めて申請手続きが必要です。
全額免除で将来の年金はどうなる?
免除を受けるときに、多くの人が気になるのが将来の年金への影響だと思います。
全額免除の期間は年金額の2分の1が反映される
全額免除を受けた期間は、保険料を全額納めた場合の2分の1が年金額に反映されます(2009年4月以降の期間の場合)。
これは、国民年金の財源の半分を国庫(税金)が負担しているためです。保険料を1円も払っていなくても、半分は年金として積み上がるので、未納にするよりずっと有利です。
一方で、満額よりは少なくなるのも事実です。目安として、全額免除の期間を1年分そのままにしておくと、将来の年金額が年間で約1万円少なくなると言われています。
追納すれば満額に近づけられる
免除を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納める「追納」ができます。追納すると、その期間は保険料を納めた期間として扱われ、将来の年金額を満額に近づけられます。
- 追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間
- 免除を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に一定の加算額が上乗せされる
- 追納した保険料は社会保険料控除の対象になる
今すぐは難しくても、再就職して生活が落ち着いたら追納を検討する、という考え方もできます。10年という期限があるので、ねんきんネットなどで自分の免除期間を確認しておくと安心です。
実際に免除されて感じたこと
全額免除が承認されて一番感じたのは、毎月の支払いが消えて、気持ちがとても楽になったということです。
無職の期間は、収入がない中でお金が出ていくことへの不安がつきまといます。月額1万7千円以上の保険料は、私にとって決して小さくない負担でした。その支払いがなくなったことで、生活費のやりくりにも心にも少し余裕ができました。
体調を崩して退職した身としては、お金の不安が減ることは、療養に集中するためにもとても大きかったと感じています。
「払えないけど、どうしたらいいか分からない」と一人で抱え込んでいる方には、まず窓口で相談してみることをおすすめしたいです。私も友人に教えてもらわなければ、ずっと知らないままだったかもしれません。
よくある疑問
失業手当を受け取っていても免除の申請はできる?
できます。失業特例で失業の証明として使う「雇用保険受給資格者証」は、失業手当の手続きをしたときにハローワークで受け取る書類です。失業手当を受け取っていることは、免除の申請を妨げるものではありません。むしろ、失業手当の手続きと同じ時期に国民年金の免除申請も済ませておくと、書類がそろっていて手続きがスムーズです。
国民健康保険料も安くなる?
国民健康保険は国民年金とは別の制度なので、国民年金の免除が承認されても、国民健康保険料が自動的に安くなるわけではありません。ただし、会社の倒産や解雇など、一定の理由で退職した人を対象に、国民健康保険料が軽減される制度があります。対象になるかどうかは退職理由などによって異なるので、お住まいの市区町村の窓口で確認してみてください。
免除を受けると損をする?
保険料を全額納めた場合と比べると、将来の年金額は少なくなります。ただ、それは「払えるのに免除を選んだ場合」の比較です。払えない状況で未納にするよりは、免除を受けたほうが年金額にも受給資格期間にも有利になります。さらに、あとから追納すれば満額に近づけることもできるので、今の生活を守るために免除を使うのは、決して損な選択ではないと私は考えています。
まとめ:無職になったら国民年金の免除申請を忘れずに
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- 国民年金保険料が払えないときは、未納で放置せず免除・納付猶予を申請する
- 退職した人は「失業特例」を使えば、本人の所得を除外して審査してもらえる
- 配偶者や世帯主の所得は審査対象になるので、全額免除にならない場合もある
- 申請先は市区町村の窓口、年金事務所、郵送、マイナポータルから選べる
- 失業を証明する書類として、雇用保険受給資格者証か離職票のコピーが必要
- 承認の通知までは1〜2ヶ月ほどかかった
- 失業特例は毎年度の申請が必要で、過去2年1ヶ月前までさかのぼって申請できる
- 全額免除の期間も年金額の2分の1が反映され、10年以内なら追納もできる
国民年金の免除は、知っているかどうかで負担が大きく変わる制度です。退職後の手続きで手いっぱいの時期ですが、国民年金のこともぜひ早めに確認してみてください。
なお、制度の内容や金額は変わることがあります。最新の情報は、日本年金機構のホームページやお住まいの市区町村、年金事務所で確認してください。
関連記事
無職期間に使える制度や、30代で無職になったときにやることをまとめた記事はこちらです。
コメント