このページでは、自立支援医療(精神通院医療)を申請する際の手続きの流れを、実際に行う順番に沿って解説します。私自身が申請したときの体験もまじえながら、「何をすればいいか」を知りたい方向けにまとめました。
自立支援医療(精神通院医療)とは
精神科や心療内科への通院にかかる医療費の自己負担を、原則1割に軽減できる公的制度です。うつ病や適応障害、統合失調症などで継続的に通院している方が対象になります。
さらに、世帯の所得に応じて1か月あたりの自己負担の上限額も決まるので、通院やお薬の回数が多い方ほど助かる制度です。
申請の流れ(全4ステップ)
ステップ1:主治医に相談し、診断書を発行してもらう
自立支援医療を利用したいことを、通院先の医師に伝えます。医師の同意が前提になる制度なので、まずここから確認し、「自立支援医療診断書(精神通院用)」を発行してもらいます。
私の場合は、自分から言い出す前に、2回目以降の診察で先生のほうから提案してもらえました。診断書の発行費用は5,000円前後かかりましたが、申請後の負担軽減を考えると、すぐに元が取れる金額でした。
ステップ2:診断書を市区町村の窓口に提出する
発行してもらった診断書を持って、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口(または保健所)へ行きます。あわせて以下の書類を持参し、窓口で「自立支援医療の申請をしたい」と伝えれば案内してもらえます。
- 自立支援医療診断書(精神通院用)
- 健康保険の資格がわかるもの(保険証の写し、資格確認書など)
- 世帯の所得状況がわかる書類(課税証明書など。自治体が代わりに調べてくれて不要な場合もあります)
- マイナンバーが確認できる書類
申請書自体はこの窓口で記入することが多いです。このとき、自立支援医療を使う病院と薬局の名前を書く欄があります。ここに書いた病院・薬局でしか1割負担にならないので、普段お薬をもらっている薬局も忘れずに書いておきましょう。
私の場合は、マイナンバーカードと診断書を持って市役所の障害福祉課に行き、30分もかからずに申請が終わりました。提出すると「申請書の控え」を渡してもらえます。
ステップ3:申請書の控えを病院の窓口に持っていく
ここが意外と知られていないポイントですが、受け取った申請書の控えを通院先の病院や薬局の窓口に提示すると、正式な受給者証が届く前でも、申請した日から医療費の自己負担が1割になります。控えをなくさないよう、通院時に必ず持参しましょう。
ステップ4:受給者証の交付を待つ
審査後、「自立支援医療受給者証」が自宅に届きます。交付までにはおおむね1〜2か月程度かかる自治体が多いですが、ステップ3の控えがあれば、その間も1割負担のまま通院できます。
受給者証には、所得区分に応じた「1か月の自己負担上限額」も書かれています。住民税が非課税の世帯などは上限がかなり低くなるので、届いたら一度確認してみてください。
申請するときに気をつけたいこと
- 申請書の控えは、受給者証が届くまでの間、通院のたびに病院や薬局へ持っていく必要があります。なくさないよう保管しておきましょう。
- 有効期間は原則1年間で、毎年更新の手続きが必要です。多くの自治体では、診断書の提出は原則2年に1回で、診断書が不要な年は申請書などの提出だけで更新できます。
- 有効期限が切れてしまうと、新規の申請からやり直しになり、診断書の費用も再びかかります。期限の3か月前ごろから更新できる自治体が多いので、早めに手続きしましょう。
- 必要書類や手続きの細部は自治体によって多少異なるため、事前に窓口へ確認すると確実です。
まとめ
自立支援医療の申請は、「主治医に相談して診断書をもらう → 市区町村窓口に提出する → 申請書の控えを病院に持っていく → 受給者証を待つ」という4つのステップで進みます。控えを持っていけば申請日からすぐに1割負担になるので、手続き自体は難しくありません。通院費の負担を減らしたい方はぜひ活用してみてください。
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